2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
これは岩手県の一関民主商工会が行った一関市内の小企業調査なんですけれども、既に活用をした支援制度で最も多いのが持続化給付金、必要とする支援制度でも最も多くなっています。 この持続化給付金、家賃支援給付金の再給付行ってほしいという声にどう応えますか。
これは岩手県の一関民主商工会が行った一関市内の小企業調査なんですけれども、既に活用をした支援制度で最も多いのが持続化給付金、必要とする支援制度でも最も多くなっています。 この持続化給付金、家賃支援給付金の再給付行ってほしいという声にどう応えますか。
つい最近も、救急病院で診察を受けられず、一関市内の生後八カ月の男児が死亡した記事がありましたが、以前から、小児救急医療体制の整備がなかなか進まないことがマスコミなどで取り上げられております。 十月八日の新聞に、「小児科十年で一六％減 少子化で経営難」というふうな記事がありました。
私は、一関市内の多くの地域に出かけていって、その場合に、行政を担当している私ばかりではなくて、保健婦さんやホームヘルパーさん、現場で働いている方々も一緒に行って、介護している方、民生委員さん、多くの方々にお集まりをいただいてニーズを聞き出し、そしてそれが予算的にできるのかできないのか、あるいは考え方としてどうなのかということを上司に報告し、その際に、初めから予算がないから要求してもだめだろうという形
しかして本請願の要旨は、岩手県一関市内の四小学校、すなわち市立赤萩、笹谷、真柴の各小学校と中里小学校川辺分教場、中里小学校前堀分教場にはいまだ電話がないため一切の連絡は郵便または人頼みで行われておりますので、学校運営と行政区運営上に支障を来たし、火急の事故に間に合わず、人的、時間的徒費は多大なものがあります。よつて前記四小学校及び二分教場にすみやかに電話を架設されたいというのであります。